個人向け国債の条件が決定しました。固定金利型5年個人向け国債の利率は0.8%、変動金利型10年個人向け国債の当初半年の利率が0.58%。2008年度の個人向け国債の販売は、金利低下を受けて、2003年度に本格的に発行を開始して以来の最低水準に落ち込む見込みだと日経記事にありました。
 昨年の7月は、固定金利型5年の利率は1.5%、変動金利型10年の利率は1.01%でした。大分金利が低下したのがわかりますね。あえて国債に投資したい人であれば、この金利で5年固定してしまうよりも、今後の上昇も期待できる10年変動の方が楽しみだと私は思います。
 昨日も紹介した社債の金利水準やインターネット専業銀行のキャンペーン定期預金の預金金利水準と比較すると、5年固定の0.8%を選ぶ意味は安全性を重視する姿勢ですね。
今はまだ国債にしようか、迷っている人がいるでしょうが、もっと金利が下がってきたらどうでしょうか?「他に何か無いか」と、もっと有利なものはないかと探す人が出始めるのではないでしょうか?
 これは金融機関でも同じです。今は貸し渋り、貸しはがしに忙しいですが、回収した資金を利回りの低い国債や日銀に預け放しでよいのか。リスクは少し取っても、もう少し高い確定利回りの運用はないのかと探すようになるでしょう。
 そういう意味では、低金利、ゼロ金利からはい出して、投資対象を物色する動きになるのは、そんなに先ではないかも知れません。
 日々の資金繰りに困っている国内リートがあるという懸念を払拭するため、金融庁が資金繰りを重点的にリート業者の調査に入ったと日経記事にありました。今法人も個人も、資金繰りに困っているのです。資金の確保に困っているのです。金利を下げてもらう以前に、資金をつけてもらいたいと願っているのです。
 お金が無くなってしまったわけではなく、お金の運用に困っているところは今でも存在しています。お金を安心してながしたいところと、お金があれば健全な活動の継続が可能なところとを、結びつける仲介機能が壊れているのです。
 米国はなんやかんや言われながらも、その道筋をつけようと努力している様子が伝わってくるので期待が持てます。一方、日本の目も当てられない迷走ぶりはがっかりです。毎日、毎日、何が前進しているのでしょうか?日本にだって、そんなに猶予の時間が残されているとは思えないのですが。