「もう投資はこりごりだ。少し調子乗りすぎて過剰な投資をしてしまった」という反省、後悔の声が上がっている一方で、「お金があれば買いたいところなんだけど・・・」と現在投資にひねり出す資金が無くて残念と投資意欲は満々だけど様子を見ざるを得ない人も多いように思えます。
 原油価格40ドル。あの147ドルも根拠の薄い価格でしたが、今ある40ドルも同様ですね。根拠もなく価格だけが踊ってしまった、資源・商品価格の惨状。再び、意味もなく上昇に転じれば、価格の乱高下にまた資産を傷める人が増えるのは必至だと思います。
こんなに短期間のうちに、インフレを懸念する世の中がデフレを懸念する世の中に変わってしまい、価値観が逆転してしまったのだから無理もない話ではあります。
 だからこそ、ある程度数字に根拠があって、「これは割安だ」と認めるものに対して、素直に「投資してみようという流れを作っていくのが先決だと思います。
「お金があれば投資したい」と思っている人に、どうやってお金を届けるか。なぜ届かないのか。
税制面で言えば、上場株式等の取得で元本1000万円までの非課税措置が過去ありました。あれは良い制度でした。
平成13年11月30日から平成14年12月31日までに上場株式等を取得し、平成15年、16年は保有を続け、平成17年1月1日から平成19年12月31日までに売却した場合は元本1000万円までの部分に対応する譲渡益が非課税になるという制度でした。こういう制度を早速復活させるべきです。「割安な株価で取得し、配当と値上がり利益を期待して3,4年持つ。しかも元本1000万円までの部分でどんなに儲けても非課税」。気持ちのよい法律です。そんなら買ってみようという人はいますよね。
この制度は昨年末に終了したのですが、多くの人はこの制度を有効利用するために、昨年末までに株式で利益確定することも出来ました。この制度の終了期限がなければ、「あのとき売っておけばよかった」と後悔した人を大量に作ってしまったかも知れません。いろいろな意味で、この制度に好印象を持っている人が多いと思います。
ここまでの下げ方になると、「何が儲かるのか」という単発の儲け話が来ても、検討する気持ちにもなりません。それよりも、投資が必要だと思っている人、投資を再開したいと思っている人が参加しやすい環境作り、逆に躊躇してしまう障害を取り除くといった仕組み作りが前提ではないでしょうか。投資にこりごりしている人を無理にでも投資の世界に引きずり込む政策は不評を買い、無策を印象づけるだけで逆効果です。
おそらく探せば、たくさん試みてみるべき価値のある対策、提案があるはずなのに、なぜ前に進む話にならないのか、不思議で仕方ない今日この頃です。