渡辺喜美元行政改革担当相が「定額給付金撤回」、「総選挙早期実施」、「天下りの廃止」といった要望が受け入れられない場合は自民党を離党すると日本経済新聞社に語ったと報道がありました。これに対して、自民党幹部は「影響は限定的」という見方を示したらしい。
 自民党はもっと慌てて欲しい。「昨年までのように、世間構わず、見ようとせず、ただその日を過ごし先送りすることに鈍感なままでいいのか」と、もっと危機感を持って欲しい。民主党も同様である。
 海外市場の流れで、日本株は上昇し、円安に振れてはいるが、日本の何かを評価したわけではない。これからオバマ米大統領の新政権期待により、目先は株高・ドル高に進むかも知れないが、日本に真の実力がなければ再び手厳しい相場のしっぺ返しを覚悟しなければならない。
民間は忍んで、堪えて、それでもあきらめるわけにいかないから、「どうしたらピンチをチャンスに変えられるのか」と知恵を絞っている。それを補助・援助するはずの政治が死んでいて、足さえひっぱているようだ。
 「我々は出来ることは速やかにやっている。助かっている人もいる」と自民党は言い訳をするが、それは政治家が言う話ではなく、補助や援助を受けた国民からの声でなくてはならないはず。
何も出来ない理由がねじれ国会であるなら、総選挙で国民に信を問い、信を受けた政党・政治家が自信持って国会運営を図って欲しいというのが国民の絶対多数の声ではないだろうか。
「こんな時に解散したら国民生活に多大な影響が出てしまう」。しかし、現状でも多大な迷惑をかけているのだから、いっそ壊して新しい景色に期待したいという、流行り言葉の閉塞感にある。
「総選挙は、今後に光を照らす日本の買い材料」。しかし、「今の民主党では大差ない」という声を民主党も受け止めて欲しい。「選挙すれば勝てる」とウキウキした人の集まりであっては困る。「民主党が政権を取ったら何から政策実現していくのか」具体的にメッセージがないと、我々は民主党の評価を選挙前も選挙後もできない。「実際政権を取ってみるとなかなかうまくいかないねえ」と選挙公約を先送りした国民不在の政治がまた繰り返されてしまう可能性が高い。
そういう意味では、今回の渡辺元大臣の要望を機会に、政治家さんは緊張で張り詰めて、大いに議論し、今後の画を描いて見せて欲しい。ここまで来たら、総選挙は必至だと思う。