来週、第44代米国大統領が誕生し、新政権がスタートします。難題山積。世界の期待を一身に背負ってのスタートです。
企業が派遣切りで、「まずは本業が成り立たなければ」と生き残りのための方策を優先させたのと同じように、オバマ政権には日本の景気低迷など眼中になく、米国経済の立て直しを優先した政策が展開されるのは明らかです。しかしその結果、「米国は大丈夫か?」という疑い・不安から「米国への期待」に変わっていけば、少なくても「割安から妥当へ」の道が開けてくると思います。
 ITバブル後の景気回復のエンジンは、米国の個人消費、2003年の年末クリスマス商戦の活況を見込んだ盛り上がりでした。そして中国が「世界の工場」から「世界の消費地」として注目されました。しかし今回は、その時の米国のように元気のある国が存在しません。どの国も壊滅的な経済状況にあり、エンジンのなり手がないことが深刻な状況を映しています。
 しかし、その分、主要各国の景気浮揚、バラマキ政策は目白押し。不況一色の状態にある中で、反動の「インフレ相場」を危ぶむ声もあるぐらい、「金融・経済の潮目はどこで大きく変化するのか」、先の予測が難しい環境がしばらく続きます。
 大きく下げた相場であることは間違いないですから、「ここから大きく下げる相場展開」を恐れるよりも、「割安すぎる相場から妥当相場」を模索する動きを見逃さない関心が大事だと考えます。
 景気が悪化しているのは事実ですが、それを映して、先読みする形で株安・円高が進みました。それでは今。まさにこれから「株安はさらにどこまで、円高はさらにどこまで、進むのか」、「そして、それはいつまで続くのか」を考えます。
もし、その更なる株安・円高が半年続くなら、1年続くなら、こうは考えられないでしょうか?
「あと半年、1年間じっくり割安で投資する時間がある。あと半年、1年間しかない」
私は、この環境の暗い、冷たい部分ばかりを取り上げて話す人は、明るい、暖かい部分があれば、その指摘もするべきだと思います。全くないと思う人は別ですが。
たとえば「派遣切りはけしからん」の言葉の勢いに「派遣切りが悪いわけじゃない」という言葉が言えないムードになっているように、一方方向に見方が振れるムードに振れがちな傾向は、前向きな新しい考えを生みにくい弊害になっているように思います。