最近日経新聞記事ばかりを取り上げていて恐縮ですが、本日も日経新聞の記事で注目した内容です。国内大手企業が海外でのドル資金調達のために邦銀とドル借入枠を設定したり、米国金融子会社を通じてドル資金を調達したり、FRBが創設したCP買取制度を活用して資金を確保したり、資金を調達する手段を駆使し、万一の対応に備えている話がでていました。そして、こうして調達した資金をグループ内で融通しあう段取りです。
 また日銀は国内REITが発行する投資法人債を適格担保に加えました。REITは国内不動産市場の回復・活性化に欠かせない仕組みです。そのREIT市場を残すための方策がやっと打たれ始めてきました。
 現在の難局は、「必要な資金の量が確保できないかも知れない」という信用収縮に対する不安心理が大きく影響しているものと私は整理しています。そのため、必要な資金は万一の場合借りて手当が出来ると安心すれば、無理な売却を急ぐ必要もなく、逆に割安なものに投資するムードも戻ってくるはずです。
 先ほどの例のように、海外でドル調達が出来るような企業は一握りですし、REITで投資法人債を発行して投資家がつくようなファンドも一握りですが、こうした資金調達に不安のない対象を少しずつでも増やしていくセーフティネットの広がりをつけていくしか道はないと考えます。
 「貸したら果たして戻ってくるか」と危険を冒して貸さなければならない環境ではお金は回りません。「こっちに貸した方が金利が有利かな」と貸し先を金利で選ぶ環境に早く戻すことが肝要です。
当面は3月末を乗り切るまでは、まだ安心とは言えませんが、貸し先を選べば破綻リスクは余り怖れる必要のない投資環境になりつつあると思います。
「昨年の10月が底だった」と振り返ることになれるかどうかは、整備されつつあるセーフティネットが機能するかにかかっています。