高格付けの社債に続き、とうとう政府保証付きのサムライ債まで、個人向けに発行されるようになってきました。オーストラリアの銀行がオーストラリア政府の返済保証をつけて発行するようです。
これから、もっともっと、このような、「どうしたら日本の個人から資金調達が可能なのか」という働きかけが、国内企業はもちろん海外からも提案が多くなるでしょう。
 向かうから来ると、何か疑い深くなって引いてしまう傾向がありますが、これは日本の個人投資家にとっては、確定運用の選択肢が増えて好ましいことですから前向きに検討して良いと思います。「投資する、しない」は投資家が決めることですから。投資家に主導権があるのです。
 ちょっと前を考えてみてください。日本の個人投資家が確定運用を考えた場合に、どんな対象があったでしょうか?預貯金と個人向け国債ぐらい。その時にだって、社債やサムライ債の発行はあったのです。しかし個人に売るのは面倒だから、機関投資家のように「面倒くさいことは言わず多額にいっぺんに買ってくれる」先にしか口がかからなかったのです。
 こうした信用収縮で機関投資家での買い手が見つからないから個人にお呼びがかかっているのです。再び機関投資家が買い手になれば個人には「じゃ売ってあげるよ」という割の合わない条件に戻ってしまいます。
 こうした社債・サムライ債は発行され始めたばかりで、条件が良くなるのはこれからなので慌てることはないのですが、これもチャンスの目を持っていないと見逃してしまうことになります。
 また思いつきのように出てきた「政府紙幣」話。どうしてこんな居酒屋トークのように、「箸にも棒にもかからない」段階で政府要人とされる方々は取り上げるのか。
 ついこの間ドバイまで行って政治家さんたちが研究してきたSWF(ソブリンウェルスファンド)の議論はどうなっているんですか?「無駄に所有している外貨準備の資金をファンドで積極投資し有効活用する」と考えた、あの案です。
 「あのとき、安易に勢いでSWFなんて作らなくて良かった」ですませていいんですか?こんな事態を想定して、「当時の案はこのように修正して考えるべきだ」と再度たたき台を作るべきなのではないでしょうか。いずれまた、相場の好況時は必ず来るわけですから。
それをしない、つまり「SWFは作るべきではないと宗旨替えしたのであれば、その時騒いだ人たちは現在の考えを明確に示すべきだと思います。「ちょっと言ってみただけ〜」では子供にも示しがつきません。
今回の「政府紙幣」も同様です。
 そんな思いつきの意見に政治がぐらついていては、麻生総理とのツーショットにためらう自民党候補者の選挙ポスターのように、そんな政府保証がついている「政府紙幣」を出しても、国民は日銀券と「政府紙幣」を交換することにためらうでしょう。
やはり日本の現状を打破するために早期の総選挙を望みます。