昨日たまたまながらテレビをしていたら、日経連の御手洗会長が政府に対して緊急提言する記者会見をたまたまやっていました。株価対策として「ETF」「政府が元利保証」というワードが飛び込んできて、「あれ?」と思いました。ETFで政府が元利保証ってどういうこと?
 当然詳しい内容は分からず、なんでも政府の銀行等保有買取機構がETF(上場投資信託)を購入し、将来、このETFに転換できる元利保証の機構債を発行して、投資家に買わせろということらしい。
 これはこういうことなのなのだろうか?たとえば日経平均株価7000円水準でいつでも転換できる権利を持ち、元利金を政府が保証する債券と言うことなのだろうか。
株価が上昇すれば、株価値上がり利益が享受でき、現在よりも株価が下がったら、そのまま放っておいて償還を待ち元本割れを回避できる債券と言うことだろうか。
 これはうまい話だと思った。
「現在の株価水準は魅力的。きっと5年先は宝になるかも知れない。少なくとも損しなければいい」と思っている人は、こぞって投資したくなるだろう。投資家も喜び、販売する金融機関もウハウハ。
国にとってもそうだ。現在のように個人向け社債の金利水準が2%を意識する環境では、しばらく個人向け国債の販売は低調であろう。
ただ単純に「株価対策で政府・日銀はETFを買え」と言われ、実際安値で買えたとしても、政府・日銀は「いただき」と言って軽快に利益確定することなんか出来ない。「何で株価上昇に水を指すのか」と世論の反対があり、機動的に売れないの普通だ。
 しかし、この仕組みであれば、政府・日銀が売るのではなく、機関債を購入した投資家が売るわけだから文句を言う人もいない。これは妙案かもしれないと思いました。
 市場関係者は「やるやる詐欺の政府は結局、有効な株価対策を打てない」と見切り始め、日本株の上値は重い。逆に期待されていない政府だからこそ、もし行えばサプライズになりやすい。
 現在の政治は投資指標のPBRで言えば何倍ぐらいかなあ。解散価値さえもないとしたら、食いつぶしてしまった現経営者の責任は重たい。