日本の少子化に伴う免許取得者の減少、環境・省資源問題、資源価格の不安定さ、交通インフラの不備・駐車場対策など。こうした根本的な課題をおいて、車関連業界の努力だけでは限界があります。
 本日の日経で「格安レンタカー 中小相次ぎ進出 給油所に併設・中古車を活用」という記事がありました。非常に経営が厳しくなっているガソリンスタンドが多くなっています。そのガソリンスタンドなどを拠点にして、格安レンタカーのフランチャイズチェーンを展開していく構想です。
 有効利用し切れていないガソリンスタンド、有料駐車場などを活用し、従業員をそのまま雇用。中古車を使うなどコストを抑える工夫を行う。「コストの安さ」を売り物にすると、事業の採算を取っていくのは非常に難しく、そんな簡単に成功するとは思えません。
しかし日本の景気回復のエンジンとして欠かせない車を取り巻く関連産業の下を支えるインフラ作りの一環として、いろいろな人の考えを集約して、産業として成り立つように政府は支援したらいかがでしょうか。自動車のリース、レンタル、カーシェアリング。保有から「使う」に、少し軸足を移していく時期にあると思います。
 でなければますます、国内で車を利用する人は少なくなり、関連業界は国内で食べていけなくなってしまいます。ガソリンスタンドを遠くまで探しにいかないと見つからない状況では物流、物の動きにも支障が出てきます。そうなってしまう日はこのままでいくと、そう遠くはないのではないでしょうか。「ガソリン価格を下げろ」、「高速料金を下げろ」以前の問題が手つかずだと思います。
 ところで、米政府の「不良債権買い取りの枠組み」が投資家に有利すぎるという意見が出ているようですが、その人たちは一体どうして欲しいのでしょうか?
不良債権を売却する側の金融機関が納得して売れる価格に近づけるために、今回の枠組みができたはずです。
 つまり投資家が参加する、その気にさせ、しかもその投資家の数、裾野を広げないと、金融機関が売りやすい価格には近づきません。だから、投資家有利の枠組みであることが前提であるはずです。そのスキームに問題があるならどうしたらよいか、提案が必要だと思いません?普通ではない、緊急事態なのですから。いいアイディアがどうしたら実現に近づけることができるのか、前向きなエネルギーが求められていると思います。