米国産牛肉を食べたくない人は守れるのか！！

　米牛肉輸入が本日解禁され、来月から店に出回ります。待ちわびていた人、取り扱いに慎重な人、断固拒否の人、さまざまです。良いの悪いのを散々専門家が話し合った結論が「米牛肉を食べるか、食べないかは個々人の判断に任せたい」。「米国人が実際食べているのだから大丈夫だろう」。こんな人たちに国民の代表として大事な決定権を任せていることにとっても不安を感じます。
　食べたい人や、自分の判断で食べる人はいいのですが、「絶対食べたくない人」は注意していれば守られるのでしょうか。何かに紛れて、知らず知らず口にする可能性はないのでしょうか。「個々人の判断に任せる」のであれば、「絶対食べたくない人」を守るシステムが万全であることが前提だと考えます。
　日銀は３月に量的金融緩和の解除を行い、６月にゼロ金利解除に踏み切りました。このとき、政治家は「これでもし景気の腰を折れば日銀の責任だ。福井総裁の責任問題だ」と日銀に金融緩和解除の責任を押し付けました。であれば、今回の解禁は誰が責任を持って見守っていってくれるのでしょうか。
　政策決定者のメンバーは誰、賛成者は誰「何故賛成なのか」、反対者は誰「何故反対なのか。どうすれば賛成に回るのか」、保留者は誰「何故保留にしたのか」。これらを国民に明確にしてもらいたいと思います。その後、賛成者○○、反対者○○はこの件でどんな活動を続けていたのかの経過報告があれば、非常にありがたいと思います。「責任者出て来ーい」といわれたとき、「果たして誰？」と仲間を見回す無責任な決定でなかったことを願っています。