本日、日経新聞のインタビューでオムロンの作田社長が「農業改革こそ成長の突破口」と答えていました。
作田社長は法人課税の実効税率をただ下げても国際競争力の強化にはつながらず、税率だけを他国と比較しても無意味だとし、グローバル化が進んだ現在、強い経済は単独では成り立たず、アジアの近隣諸国との自由貿易協定（FTA）締結が弱い農業に配慮して交渉が進んでいないのが問題だと指摘しています。
そして国に対しては、農業強化のため国が農地を借り上げ、大規模化と工業化を一気に進め、生産性を製造業並みに引き上げれば雇用吸収力が生まれる。「徴農制」を敷いて６０〜70歳の元気な人を受け入れれば高齢者対策になり、法人化すれば税金だって取れると、かなり具体的なイメージを語っています。
何よりもインタビューの中で、「製造業の観点でみると農業の改善余地はたくさんある」という言葉が印象に残りました。日々、円高・消費低迷で奮闘している輸出主導企業の経営者には「俺だったら、こんなことやってみたい。試してみたい。なぜできないのだろう」と農業の現状を見ている人が多いのではないでしょうか。
「こうしたらいい」「こんなことを試してみたい」「なぜできないのだろう」という岡目八目の意見を吸い上げて活かそうとする部署・組織は政府に今でもあると思うのですが、その部署の意見を吸い上げる政府側に仕組みがないのでしょうか？ただ有り難く聞いただけで行動に移せていないのでしょうか？
菅総理と白川日銀総裁との話し合いが会談で行われるのか、電話で行われるのかなんて、どうでもいいつまらないことが話題になるほど緊張感が感じられない白けた状態にイヤ感を覚えます。
