財産３分法ファンド販売を一時停止！！

　日興アセットの財産３分法ファンドは国内で初めて、株式、債券に加えて不動産投信を投資対象にしたファンドです。現在残高は１兆３９００億円。残高が１兆５０００億円になった時点で、運用の安定性を確保するために販売を一時停止すると運用会社からの発表がありました。このファンドは運用方針で運用資金の４分の一をＪ−ＲＥＩＴ、４分の一を日本株式、半分を外国債券に当てることを宣言しています。つまりこのファンドは、いい悪いにかかわらず、原則、この割合で投資しなければならないということです。つまり約１兆４０００億円ある資金のうち、３５００億円でＪ−ＲＥＩＴ、３５００億円で日本株式、７０００億円で外国債券に投資しています。外国債券の投資対象の規模は数千兆円と言われています。日本株式の東証一部上場企業の時価総額は約５５５兆円。Ｊ−ＲＥＩＴの時価総額はそれに比べて、思いっきり小さな約６兆円しかないのです。買おうと思っても６兆円しかないのです。
　日本株投信でさえも、運用資産が１兆円の規模を超えると、自分の買いで相場を上げてしまい、自分の売りで相場を下げてしまうと言われています。５５５兆円ある日本株式でもです。
　財産３分法のＪ−ＲＥＩＴに投資された３５００億円と日本株式に投資された３５００億円の重みの違いがおわかりでしょう。
極端なことを言えば、財産３分法の運用残高が２４兆円になったら、Ｊ−ＲＥＩＴを全額買わなければ公約が果たせないわけです。これは現実にはありえませんが、Ｊ−ＲＥＩＴに投資するファンドはこのファンドだけではなく、たくさん存在します。最近ではオーストラリアのファンドでＪ−ＲＥＩＴにだけ投資する外国籍投信も設定されるぐらい、海外でも注目されています。売る人よりも圧倒的に買わなくちゃいけない人の方が多いわけですから、価格が上がらないわけがありません。
　しかし右肩上がりの上がりっぱなしの相場はいずれ下げ相場に転じます。
　これ以上運用資産を膨らましていくと割高な水準と知りつつ、Ｊ−ＲＥＩＴを買わざるを得ず、もし下がり始めたときに、大量に抱えすぎていると売るに売れない、自分の売りで相場を崩しかねないため、販売中止は既存顧客の資産を損なう結果を回避するためのギリギリの選択といえるでしょう。
　急ブレーキは踏んですぐ効くわけではありません。相場は行き過ぎるもの。現在のＪ−ＲＥＩＴ相場は上昇の何合目？、あとピークまでどれくらい？、すでにピーク近辺？、もしかしたら越えている？目が離せません、今後のＪ−ＲＥＩＴ。