マーケットの最後の砦は、その国の意志やポリシーに対する信頼感なのだと思います。
日本ほど、自分の国の為替水準について、のらりくらりとした態度で終始している国も珍しいのではないでしょうか？あんだけあちこちで、日本は海外に依存した自給率の低い国であることを深刻ぶって話しているのに・・・。
「為替の水準について立場上言えない」
「為替水準については考えるところはもちろんあるし、対応にも怠りないが、こういう場では言わない」
ならいいと思います。
「為替水準については頭が整理できていない状況なので言えない」
「言わない」と「言えない」では大違い。非常時の対応がイメージできていないトップなら、いないほうがまし。日本銀行にも問題があるとは思いますが、そんな政府・政治家さんが、日本銀行に責任を押しつけ、場当たり的に日本銀行に対して指図する権限を委ねることに危険を感じます。
「為替水準についてはゴメン。関心がない。市場が決めるものだと聞いている。間違っている？？」
「円がドルにリンクした固定相場の通貨である」と言わんばかりで最悪。
日本の資産を守るのに一生懸命になれるのは外人ではなく日本人だけです。その代表である政府・政治家がこんな考え方であっては、本当に通貨円の価値は今後も大丈夫なのかと心配になります。
なぜ、政府の中に、政治家の中に、「日本に通貨に対するポリシーはあるのか。こうあってもらいたいというメッセージが明確に伝わっているのか。伝わっていないとしたら、それはなぜか。もしかしたら、日本には通貨に対するポリシーはないというのか」と問題にする人が出てこないのか。
「世界の常識として、円の価値がどんどん高まっていって、結果、たとえば、1ドル70円とか、60円とかになっても仕方ないじゃん。逆にどんどん円安になって200円とか300円になるってこともありかな」
そんな相場に吹かれてフラフラするようなマイナーな「おもちゃ通貨」にしちゃっていいのでしょうかねえ。「まさか、そこまで通貨に関心がないなんて・・・」って言えないぐらい、他人事のような政治家が多いようで心配です。
ところで、みんなの党が国会議員の歳費を日割りで支給する法改正案を提出するように呼びかけたとか。あんだけ、選挙前に「議員の歳費を削ることなんて簡単なこと。すぐできる」と各党が国民に訴えていたこと。すでに、消極的な対応であると報道されています。
サラリーマン政治家に、国益を守る代表者として期待することが間違っているのでしょうか。
