情報を隠していると思われないように、迅速、丁寧、タイムリーな情報提供を政府側が意識して行うことは大切な要件です。しかし、ここのところ、情報発信の際には、もっと混乱の無いように配慮してもいいのではとブーイングもあります。
「計画停電」「福島原発の屋内待避」「福島県産原乳」「茨城産ほうれん草」・・・
噂はインターネットを駆け回り、結果的に風評被害などを助長する弊害が出ています。それを、後手に回りながら「冷静な対応を・・・」とマスコミ等で専門家がマイルドな表現にして、注意すべき点にフォーカスして説明してくれたりします。中には、心配をあおるだけで、解決の道を全然提示できていない専門家もいますが・・・。
「この情報がストレートに伝わったら、どんな風に国民はとらえるだろうか」と一般常識で考え、いたずらに国民を不安がらせず、正確な情報を迅速に伝えるためにはどんな伝え方が適当なのかを、発表する際には翻訳して国民に伝える側の専門家と事前に意見交換等連携は取れないものかと思います。
いったん不安に思った人は、そこから不安を収める話をしても、なかなか信用してもらえないのが普通です。発信する側の政府と受け取る側の国民の事情がわかる専門家と連携した情報発信が必要なのだと思います。現状では「なんであんな伝え方をしたのか。ただ混乱させるだけじゃないか」と、せっかく政府側が迅速な情報伝達を意識して行ったことが国民の不満を生んでいます。
3月11日の震災発生時から「居酒屋さんはこれからしばらく大変だな」と思いました。当事者の方々には同情します。復興需要の熱が伝わってくる時期まで個人消費が落ち込み、停滞が続く覚悟が必要だと思います。したがって当面の株式相場の上昇期待は売られすぎた反動程度だと思われますが、破綻するはずがない企業が明らかに割安になったときは、年内で満足する果実を手にできたらいいという投資スタンスで検討したいところです。日経平均株価で1万円を大きく割れた水準は割安だとやはり思います。
