7月の相場展開は非常に納得がいかないものでした。山積した政治課題を先送りしてきたのは日本だけではなく、ユーロのギリシャ支援問題、米国の債務上限引き上げ問題、そして、もはや隠し通すことが困難になった中国の暗部のひとつ高速鉄道事故対応と続き、相場の熱を冷え込ませてしまう事態が続いています。
「おそらく、今回はこういう決着で落ち着くだろう」という問題の先送りが、いつまで許されるのだろうという疑問・心配が噴き出た月だとも言えます。
こうした課題に、すぐの解決を期待するのは無理な話ですが、そうは言っても、ここまで泣き出し、駄々っ子になってしまったマーケットを放っておけば、ますます政治が停滞してしまうという危機感と、株安・ドル安からの一時的な反動に対する恐れから、当面の8月相場は世界的に市場に対する宥和策が期待され、戻り基調に入ると考えています。宥和策。対立する相手を寛大に扱って仲良くすること。
引き続き、ドル円相場は緊張の時。1ドル＝77円近辺まで来ました。個人的には、ここで何も政府・日銀がアクションを起こさなければ70円前半まで円高が持ち込まれる可能性が大であり、効果を別にして、明確な意思表示が必要な大事な場面だと思います。
大変残念なことですが、前回3月にあった円高局面以降、政府・日銀は具体的な円高対策として、何をやってきたのでしょうか？政府・日銀の為替介入ではすでに効果を長続きさせることは困難だとわかっていたはずです。だったら、違う対策をキチッと打っていこうよ。
強い円を利用して、国益に役立つ外貨資産を積極的に組み入れていく。そして、それを内外にアピールすること。何か具体的な行動、主張があったのでしょうか。
政府・日銀は、企業、特に商社は積極的に資源を確保するための動きが目立っていたように、是非姿勢を見習ってもらいたい・・・。
せっかく、復興需要に向けて、民間が勇気をふるい、前向きに努力しているのに、政治は後押しもせず逆噴射をかける始末。景気が冷え込んでいく懸念を払拭する大事なタイミングに8月があり、転換点になることを期待したいです。
