日経平均株価は8849円の34円安で引けました。ニューヨークダウ指数は81ドル高の12756ドルで一時年初来高値もつけました。
注目された米連邦準備理事会（FRB)の声明では、目先の経済がたとえ強含みで推移しても、物価の安定と雇用最大化の２つの目標を引き続き堅持し、長期的な物価目標を２％上昇に設定して、事実上のゼロ金利を2014年終盤まで継続するとしました。
この声明は、これまで少し良い景気指標が続くと「金利緩和の姿勢に変更があるのでは・・・」と疑心暗鬼となり、景気の見方を後退させてきた繰り返しを当面しなくて良いという安心につながります。
さらに「バーナンキ議長は「もし景気回復がつまずき、インフレ率が目標に向かっていかない場合には一段の行動を取る準備がある」と言及したのは、一歩踏み込んだ覚悟が見えます。
FRBでさえ、その覚悟であるわけですから、ユーロ危機の当事者である欧州中央銀行（ECB）はなおさら。
やはり少なくとも、2014年終盤までは金融緩和基調を継続することになるでしょうから、まともな先は資金繰りに困る状態から解放されるかもしれません。
昨年12月に欧州中央銀行が実施した期間3年の大量融資に加え、今回のFRBの2014年終盤までゼロ金利を継続するという覚悟の表明は、金融の目詰まりを解いていく大きな力になると思います。
「米ゼロ金利の長期化＝円安・ドル高期待の後退」という見方が出ていますが、私はそうかなあ？と思います。ゼロ金利の継続は日本も同じ。すなわち日米欧の短期金利はすべて同様にゼロ金利から抜け出ることができない状態にあるわけですから、これはドル高、ドル安の要因ではないと思います。むしろ、日欧がデフレ状態にある中で、米国が物価上昇２％を目標に掲げたことにより、ドル高要因のひとつが新たに加わったとみた方が自然なように私は考えます。
