きな臭くなってきた環境でも政治は景気に無関心であり続けるのか??

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 シリアに続いてウクライナの情勢も、自国では制御不能の状況になりつつあり、きな臭くなってきました。何度聞いても仕組みが飲み込めなかった「ビッドコイン」の取引所はあっけなく閉鎖に追い込まれて、仕組みが複雑なだけに混乱は長引きそうです。中国のシャドーバンクの破綻は毎月心配されるようになってきました。


 異常寒波だけが原因なのか、景気の変調が心配され、今後の動向がどちらに向くか、いつ頃から立ち直るのか、不安がマーケットに広がってきていて、昨年あった環境から大きく変わってきているのに、相変わらず政治は内向きで同じことの繰り返し。

 「経済を第1優先におく」という言葉に、「どこがあ?」と突っ込む気にもなれないぐらい景気が変化しているのに政治は超鈍感でいます。消費税が引き上がるまであとわずか。引き上げ前の駆け込み買いしか期待できない状況のまま放りっぱなし。

 規制緩和の看板であったTPPは失速、医療の司令塔にすると威勢良く看板を掲げていた日本版NIHはトーンダウン。規制改革の目玉がほとんど落ちてしまいました。


 政治には、景気の気の足をこれ以上引っ張らないことを望みます。株高・円安に最も甘えていたのが安倍政権。消費税引き上げ後の景気に対する不安を払拭することに専念することが何よりも優先すべきであることは誰の目にも明らかであり、景気の屋台骨が揺らげば、それこそ何も決められなくなります。


 こんな投資環境では株式投資は難しいでしょう。消去法で円買いが続いている今こそ、コツコツと割安な外貨を拾う時期だと思います。そろそろ安倍政権も「景気」に鈍感ではいられない頃合いに入ってきたのではないでしょうか。早くそうなることを期待したいです。

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