本日の日経記事に、耐震化やバリアフリー化を希望する人に、適切な工事内容を助言する企業などを紹介する「住宅リフォームについてのアドバイザー制度」を国土交通省が2010年度から導入するとのこと。リフォーム希望者が悪徳業者から不必要な工事までやらされる事態を防ぐ狙いだとか・・。
そんなアドバイスを求めている人がいて、それに応えたい人がいます。しかし、互いを結びつけるのは、互いの自助努力によるところが大きく、スムーズな結びつきを促すインフラが整備されるのは好ましいことです。しかし、その案として、国交省指定の「住宅瑕疵担保責任保険法人」を助言役とするものが出ているそうですが、そこは「この企業、この個人は、アドバイザーとして適正である、適正でない」という本当の目利きの役割が果たせるのでしょうか？
人事評価でもそうですが、「あんたに評価されたくないよ」と目利きの能力を疑われた時点で制度は長続きしません。ニーズは確実にあるわけですから、まず組織ありきではなく、現在、実際その分野で活躍している企業、個人、そして活躍の分野として準備している企業、個人を把握、ピックアップして、その人たちが「どうしたらニーズのある人の役に立てるのか」の仕組み作りをサポートするのが公の役割ではないでしょうか？
現在ある資源を活かし、そして市場として広げていく、新しい雇用を作り出していくのが望ましい方向だと思います。そして、その中で不正業者があれば、徹底して摘んでいき、浄化を図る。
助言を求めている人とそれに応える専門家をどうしたら結びつけられるかを考えたら、「まず組織」「まず免許」「まず登録」という発想にはならないと思うのですが・・・・。
現在ニーズに応えたいと頑張っている人を活かす、ある資源を活かすことを考えた方が現実的な対応だと思います。介護士の方と同じようにビジネスとして成り立たず、意識・意欲が高い人でも心が折れてアドバイザー業務を断念せざるをえない状況が続いているのは残念に思います。
