税制って、小手先の手直しを繰り返してきたので、現実の対応として「それってどうよ？」と思う箇所が見当たります。
私は税金の門外漢なので的外れなことを言っているのかも知れませんが、私の関係する投資関連では現在、上場株式や公募投資信託の配当金、分配金、売却益が本来税金として２０％源泉徴収されるところを時限的に１０％にしていて、これを証券優遇税制とし、金持ちに対する優遇制度だと反対する声もあり廃止方針がでています。
「こんなに儲かっちゃたら税金が心配。税金関係が２０％の源泉徴収ですむなら面倒くさくなくていい」というのが源泉徴収の効用だと思います。
現在の所得税の仕組みはどうなっているのかと眺めてみると、２０％を超える所得税の税率になるのは課税所得金額６９５万円を超える人たち。平均年収３００万円以下時代に入った今、「源泉徴収２０％のほうがいいや」と思える人のほうが少ないでしょう。
ましてや、「貯蓄から投資へ」「資産形成層に投資教育を」とかを国家の方向性にしているはずの国が、明らかに所得に対して割高な税率２０％の源泉徴収の仕組みに戻すのはいかがなものでしょうか？
むしろ現在の２０％源泉徴収を当たり前とする前提を改めて、現実に即した１０％源泉徴収に水準を引き下げた方がよいのではないでしょうか。何のリスクも取らず、人の得た利息を２０％もかすめとるほうが乱暴だと思います。
相場は「すぐに上がらなくても安いところで投資できればいい」と考える人にとってはいい感じが続いています。
