投資でトラブルが発生するのは大きな損が表面化した時です。しかし投資には上下はつきもので当然継続していれば損失を抱える時期が発生するのは仕方ないことだと思います。したがって、投資を案内するものは「将来損失がどの程度発生する可能性があるか」をイメージできるように投資家に説明し、投資家はそのリスクと期待するリターンとのバランスが取れているかを検討し投資を実行するかを判断していく過程を踏んでおかないと、「そんな説明は聞いていなかった」とトラブルに発展することになりかねません。
現在、名だたる金融機関と本業が健全にもかかわらず、多額の損失を抱えて経営難に直面している企業との間でたくさんのトラブルが発生していて、企業の中には、急激な円高・ドル安で多額の損失が発生する為替デリバティブ取引が原因で倒産しているケースもあるようです。
ここで問題なのは、「そこまでの損が発生する可能性」リスクを案内する側がどれだけ理解して案内していたかにあります。
「リスクを十分認知し、その取引企業には過大なリスクであることをわかったうえで案内した」のなら、もちろん問題ですが、「案内するものに十分なリスクの理解が欠けていて取引企業に案内していた」のであれば、それ以前の問題で金融機関が投資を案内する体制に大きな問題を抱えていたことになります。
そもそも、そんな体制の金融機関には案内する資格がなかったことになります。
最近の金融商品には仕組みが複雑なものが多くなっています。本当にこの複雑な金融商品の仕組みを理解して、その金融商品に見合った知識程度の十分な投資家にわかりやすく丁寧な説明を行い販売しているのか。
「そんなことを言っても、回りが売れ筋商品としてこんなに売っているのに、うちだけが売らないわけには・・・・」
今回の為替デリバティブ取引のトラブルは特殊なケースではありません。案内する金融機関には投資商品を案内した後をフォローしていく覚悟、今後も金融商品を案内していく覚悟が問われているのだと思います。
