「消費税分還元セール禁止」。中小企業の多くが消費税の値上がり分を価格転嫁できず、その上、大企業小売りからは値下げ要請があり、中小企業の利潤を守るために必要な措置というのが根拠になっています。
思い出しました。金融商品の広告表示の規制です。投資をイメージする文言は広告であり、必ず、「株式投資には価格変動があり、損をすることもあります（リスクの説明）」「株式手数料は●●（コストの説明）」など、ディスクレーマーをつけ、注意喚起しろと規制がかかりました。
たとえば、サッカー選手やマラソンランナーのゼッケンに「株式～」「投信～」という文字が入っていたら、それは金融商品の広告であり、ディスクレーマーをつけなさいという極端なものでした。
それが投資家保護に必要な事でしょうか？業者が悪徳であれば、悪徳である証拠を捉えてビシビシと取り締まり、悪徳業者が見合わないと諦めさせることが大事なのであって、余計な規制をかけて、現場に負担を負わせ、まっとうな業者の活動を阻害しては本末転倒です。
明らかに中小業者いじめの行為はビシビシと事後に取り締まる。その仕組みを準備することが大事なのではないでしょうか。規制緩和という看板を掲げた安倍政権に違和感を感じます。現場の働きに障害になる可能性があるものに、もう少し慎重であるべきだと思います。
ところで、株式相場も為替相場も、一番出遅れた国内機関投資家のお出ましを期待して、株高・円安基調がより鮮明になってきました。今更、今頃になっても、超低金利の社債を買いあさり、頑なに株式投資や外貨投資に慎重にある国内の多くの機関投資家。
ここが「俺っちは、他の投資家と違って早くから株式投資、外貨投資に取り組んでいたもんねえ～」とどや顔でコメントする姿が国内の機関投資家の中から現れるまでは株高・円安の基調に変化はないと思います。
今まさに、国内機関投資家は、株高・円安のシナリオで大海に押し出されていく段階にやっと入ったのだと思います。「こんなに高い水準で投資していたんだあ」と屈辱的な評価を受けないように、安くなったら買おうと待ち構えている国内機関投資家の存在が相場の後押しをし、大きく基調が転換する機会は当分先になると私は思います。
