今回のオリンピック招致決定最大の功労者は安倍総理だということに異論はないと思います。彼の精力的な政治外交なしには今回の招致はあり得なかった。アベノミクス相場は米国景気の堅調を背景にした短命な相場ではないかと私は考えていましたが、就任後の行動を振り返ると、棚からぼた餅でただツイていたのではなく、努力して成果を引っ張り込んできたツキであったことを心強く思います。
昨日、総理は10月初めの消費増税の最終判断に向け、9月末までに「成長戦略と財政再生の対策を示せ」と閣僚に指示したと聞きます。
予算の分捕り合戦で浮かれている場合ではない。消費税引き上げを決めても、これなら景気の腰折れはないと誰もが認める対策を出せということであれば頼もしい。
その判断の物差しはおそらく、消費税の拙速な引き上げに慎重だった浜田名誉教授や本田教授をも、これだったら心配ないという対策を出せということだと思います。
党利党略、派閥第一と情けない政治家の姿をしばらく見せ続けられてきましたが、「この国のため」と覇気のある政治家なのかもしれないと少しずつ期待が高まってきました。
難は一人で動きすぎること。身体が保つかが心配ですね。是非、安倍総理はおごらず、傲慢にならず、脇道にそれず、まずは経済成長と財政再生に邁進してほしいと願います。
また本日、日経朝刊の市場展望に「外債投資に警戒感」という記事がありました。その中で、生命保険会社代表の「外債投資は損が出るときは大きく、先行きが見通せない今は手を出しづらい」というコメントがありました。だから、結果的に日本国債に資金を振り向けていると書いています。
このコメントを受けて、どう思います？「外債投資には慎重であったほうがいい。それより日本国債だ」と考えますか？個人的には、「まだ機関投資家が外債投資に慎重でいるなら、本格的な円安基調はこれからだ」と確信しています。機関投資家の買いが材料になるようなら、そのときこそ警戒が必要です。
