今週で、日本株式が買える唯一の材料である配当取りの動きはなくなり、純粋に株式の価値を検討した投資スタイルになります。きな臭い世界で政治リスクは依然高く、国内ではいよいよ消費税増税の影響を受けるようになります。
株式の専門家には、「政治リスクは株価に影響しない」と言い切る人もいますが、本当にそうでしょうか？昔はそうだったかもしれませんが、今はグローバルで、どこでリスクが発生するか予想しにくい時代となりました。そのきっかけになりやすいのが政治リスクであり、その政治リスクが景気経済の見通しを狂わすことが多くなってきたように私は感じています。政治リスクの高まった国の株式への投資には慎重です。したがって、あの米国の株式でさえ、オバマ政権・米国議会の状況を見ると、この水準から全力で投資する気にはなれません。日本は逆に安倍政権の自信満々のふるまいが気になります。相場の変調、景気見通しの変化が安倍政権にプレッシャーを与え、景気の灯をともし続ける大事な役目に集中するきっかけになることを望みます。
そういう意味では、配当取りの動きが止み、タラタラと株価の下値が切り下がり、目先の底値を探る展開になっていったら、下げすぎた後の反発を期待して投資の目を持って検討する価値があると思います。
日経平均で12000円台まで下落するような大きな調整が入る展開にならなければ、株式投資の熱が冷え込むことはなく、３～６ヶ月先の成果を期待して投資する価値はあると私は考えます。
ただし、すべての銘柄が買われる株式相場は終わりました。「ここで買い、ここで売れる」という目安がついた自信のある銘柄が見つかった人にしか勧めません。「何を買ったら良いのか」を人にゆだねないと株式投資ができない人には勧めません。株式を保有している人は、いいところで売ることに専念したほうがよいと思います。
