米国で仮想通貨の先物が上場したのが、昨年12月18日。20,650で始まった価値は5,970まで、たった2ヶ月余りで3分の１になりました。
2008年に起こった米国の金融危機は、サブプライムローンという信用力の低い人に対する住宅ローンの焦げ付きの大量発生がきっかけになりました。多くの専門家は、当初、全体の金融資産から見れば、サブプライムローンの残高は知れたものと投資環境への影響は軽微だと見ていました。
仮想通貨に関しては、資産残高の大きさは全体から見れば大した数字ではなく、参加者も20代～40代の一部の人たちであるため、その影響が今後に大きく及ぶという見方は出ていませんが、個人的には心配しています。
コインチェックの資金流出事件で、国内の取引所に金融庁のチェックが入りました。他の取引所には問題はなかったのか。仮想通貨が一気に広まった経緯に、詐欺や説明不足など勧誘に問題はなかったのか。そして、実際、今回の値下がりで仮想通貨投資家にどれほどの被害が出ているのかなどなど。社会問題化して、この仮想通貨を取り巻く話題はすっきりせず長引くように感じるからです。
「中央銀行は投資環境に配慮した政策を示すか」を期待するマーケットである以上、米国が政策金利を引き上げると見込まれている3月までの間は少なくとも頭が重い投資環境が続くと想定しています。
その間に、割安になるチャンスがあればと期待しています。
つまり、「現在」の水準は、まだ割安になったと思っていません。
