来年は益々個人のお金が当てにされる！？

　日経平均株価は「新しい年は株高から始まる」という期待感から17000円台。来年の5月から外国企業による日本企業の買収・合併が容易になるため、「対象になる企業はどこか」と物色する目があちらこちらに。「新日鐵」や「武田薬品」でさえ対象になるのであれば、日本企業すべてが対象になっていると言っているのも同然。
「こりゃ、買わなくちゃ」という感じ。
　一方、本日新聞報道では、銀行による不動産ファンド向けの融資が急増していて金融庁が警戒しているという記事があります。現在の不動産市場のビッグプレーヤーは不動産ファンドであり、彼らの存在が市場に安心感を与えています。
大量な不良債権を作り出した元は、85年から90年の短期間に銀行が融資競争を繰り返し増やした80兆円という融資でした。金融庁が心配するのは、直接自分で査定して融資するのと、不動産投資する先に融資するのと、形式に違いはあるものの、同様にリスク管理ができているのかと懸念しているようです。金融庁が指摘するぐらいなのですから、中には危なっかしいところがあるから注意喚起しているのでしょうが。
　銀行よりも積極的な融資をしていたノンバンクはどうでしょうか？こちらは融資以前に尻に火がついていて、すでに新規融資には慎重になっていると聞きます。銀行・ノンバンクなど国内金融機関のリスクマネーへの投資スタンスは慎重へと転換したと私は思います。
　今までお金を出してくれたところが新規融資を渋り、しかも返済を求めてきたらどうなるでしょうか？お金を作らなきゃいけません。しかし投資しているものが不動産です。すぐに換金できるものではありません。どうするか。金融機関・ノンバンク以外からお金をその分調達するしかありません。外人投資家と個人投資家です。
　冒頭に上げた企業の買収・合併に必要な資金もファンドが主体です。有象無象、大きなファンドもあれば小さなファンドもあり、玉石混淆。こちらも機関投資家の解約に伴い資金調達に窮するとこもあると聞きます。
　「えっ？これを個人向けに案内するの」と思うような投資対象のファンドをこれから目にしたら、一度疑ってみてください。
「ははァ〜ん。大口投資先の解約が出始めているんだな」と。その上で、投資するかどうかを検討しましょう。
大口投資家が見切った後に投資価値が暴騰し、「何で個人はこんな高い水準で買うんだ」と最初は呆れて見ていて、結局もっと高い水準で慌てて買い始めることはよくあります。大口投資家の判断が絶対というわけではありません。大事なのは理解して買うことです。
　個人的には先が読めないときに敢えて投資するならわかりやすいもの。「Simple is Best」です。