外貨準備の積極運用は誰のため？？

　大学の９月入学制が話題になったときにも「誰が求めているの？」と唐突な印象でしたが、残高が９１００億ドル（約１１０兆円）に達する外貨準備の積極運用が必要だという話も唐突に感じました。確かに米ドル資産に偏った配分を見直す必要はありますが、シンガポールや中国のように政府系の投資会社を作り、外貨準備の積極運用に乗り出すという話は唐突以外、何ものでもないと思います。
　積極運用の結果は常に成功するわけではありません。運用に失敗した場合、誰が責任を取るのでしょうか？外貨準備に対しそもそも積極運用が必要なのでしょうか？何故わざわざ政府系の運用会社を作る必要があるのでしょうか？
　市場では今後の相場上昇を期待する一方で、いつ何時大きな急転、変転があってもおかしくないと警戒感が広がっています。そんな投資環境が不透明になってきた現状で、あえてこういう話が出てくること自体、何か裏がありそうな気がします。新たな投資先を呼び込んで、自分は高いところで利益確定をしようとする輩が控えていたりして。
　実力もはっきりしない、実績がない、政府系投資会社にいきなり、外貨準備の積極運用をまかす・・・、そんなこと頼んでないよゥ〜。
誰が求めているのでしょうか？大いなる疑問です。
　ところで、２００６年度の国税収入が見積もりより１兆４０００億円少なくなり、４年ぶりの予算割れになりました。景気回復期は、国税収入が予算を上回る自然増収が続きます。そしていつか自然減収に転換するときがきます。あくまでも私の見方ですが、日本の景気はピークアウトしたように私は思います。