円安と金利高を止める「奥の手」 〜実現には政府・日銀の英断と覚悟が必要だ〜
連日のニュースで「円安」や「金利上昇」が話題になり、物価高など今後の生活に不安を感じている方も多いと思います。今回は、この円安・金利高の流れを根本から止めるために必要な３つの抜本策を提示します。
来週の日銀決定会合では、先行きのインフレ情勢と国内景気が下押しする見込みのデータが揃っていないため、政策金利は据え置かれるという見方が大勢です。しかし、そもそも、日銀が少しだけ金利を上げたり、政府が一時的に為替介入（ドル売り円買い）を行ったりする「その場しのぎの対症療法」では、円安・国内金利上昇の激しい波は止められません。
外国の投機筋に振り回される現状を変えるには、私たち日本人の資金で国債を買い支える仕組みを作るしかありません。そのために必要なのが、次の３つの改革です。
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国内金融機関の国債投資を縛る「ルールの撤廃」という英断
現在、日本の国債利回りは非常に高く、投資先として魅力的です。それでも国内の銀行や保険会社が積極的に買えないのは、「買った後にさらに金利が上がった場合、評価損を計上しなければならない」という会計ルールがあるためです。
このルールがある限り、国内金融機関は国債を買い進めることができず、結果として金利が不安定になりやすい状況が続きます。そのため、政府が「国債を満期まで保有するなら、途中の価格変動によるマイナスは計上しなくてよい」という特例を認める英断があります。
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国が全責任を負う「国債NISAと元本保証」という英断
次に、私たち個人の銀行口座に眠る巨額の預金に動いてもらう必要があります。「貯蓄から投資へ」というスローガンで誕生したNISAですが、いまだに、「NISAにはいくら投資したらいいですか」という質問を多く受けます。つまり、多くの日本人にとってNISAは株式投資と同様にリスクがあり、まだ敷居の高いのが実情です。
そこで、NISA（少額投資非課税制度）の対象に「日本の国債」を加え、高い利息を完全非課税にします。さらに、20年や30年といった長期国債を個人向けに用意し、「もし途中で売りたくなっても、政府が額面金額（元本）で買い取る」という保証をつけます。
もし、3％を超える利息を非課税で受け取れ、かつ元本割れしない確定利回り商品があれば、NISAを始めようとする人が増えるのは必然です。しかも、現状のNISAの1回当たりの投資金額よりも、はるかに大きな資金が動く可能性が高いでしょう。利益に課税せず、価格下落のリスクをすべて国が背負うという、財務省の大盤振る舞いが必要になります。
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自ら首を絞める「これ以上は発行しない」という覚悟
プロと個人が買える環境を作った上で、政府と日銀は「現在の利回りは十分に高いので、これからは20年以上の超長期国債の発行額を減らす」と市場にシグナルを送ります。現在の利回り水準が、政府・日銀の想定よりもすでに高い水準にあることを明示するのです。
これにより、「今のうちに買わないと、この高利回りは手に入らない」というムードが醸成され、「ここが金利の天井だ」という安心感が生まれます。
もちろん、宣言した後にさらに国内金利が急騰すれば「判断が甘かった」と強い批判を受けるリスクがあります。本来、「市中金利は市場に任せるもの」という建前に逃げて宣言に躊躇したくなるのは当然ですが、そこには政府・日銀の大きな覚悟が求められます。市場に対して「それとなく、しかし確実に伝える」という高度な対話力に期待したいところです。
これは日本を取り戻すための「戦い」である
これら３つの提言は、税収を減らし、国がリスクを被り、厳格なルールを書き換えるというものです。政府・日銀・各省庁が連携しなければ実現しない「難問」と言えます。
しかし、この難問をクリアし、本気でこの仕組みを提示できたなら、私たち日本人の資金が大きな力となって国債へと向かいます。外国人投資家に頼らずとも、日本人の力で金利は適正な水準に落ち着き、先の見えない円安への懸念にも強力な歯止めがかかるはずです。
逆に言えば、それほどの覚悟を持った方向性を政府・日銀が示さなければ、行き過ぎた金利上昇や円安進行を「市場に任せた結果」として、私たち日本人が受け入れざるを得なくなると懸念しています。
最後に：この国を動かすのは「私たち」です
投資を通じて自分たちの生活と資産を守る仕組みは、待っていても国から勝手に与えられるものではありません。しかし、「安全で高い利回りの国債を、非課税で買えるようにしてほしい」「元本保証の超長期国債を作ってほしい」という声が、私たち一般の投資家や国民から大きく巻き起こせば、必ず政府や日銀を動かす「追い風」になります。
ぜひ、この記事を読んで「なるほど、そういう方法があるのか」「これなら自分もNISAを始めたい」と感じていただけたなら、ご家族やご友人とこの記事を共有してみてください。私たち一人ひとりの「気づき」と「声」が波になり、日本人の手で日本の金利と生活を守るための大きな力となるはずです。
