機関投資家の戦後処理はこれからが本番です！！

　サブプライムローン問題関連を契機に、金融機関は大量に融資の焦げ付きが発生し、貸し渋りに走って信用収縮。「お金を借りてでも稼ぐ」と頑張っていたヘッジファンドは手じまい売りを余儀なくされ。そのヘッジファンドに投資していた機関投資家の運用担当者は、「過分な投資をした結果責任がある」と詰め寄られ、首を洗っている。「相場水準は大きく修正された結果、割安な水準にある」と言う声はあるものの、機関投資家には再びリスクを取る元気は今は見られません。
　「物言う投資家」として名高い米国最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の経営幹部が相次いで辞任しています。投資の失敗が明らかになり、投資方針等で内部がもめているという話が聞こえてきます。
　大きな相場が終わると必ず、落ち着き始めた頃に、こうした責任問題があちこちで発生してきます。カルパースで起こったこの動きは始まりであり、これに続く動きが国内外で発生し、「あそこもそうだったのか」と驚き、呆れることも明らかになると思われます。
　これまでの発表された多くの損失額は金融商品を売り付けた側が在庫にしていたものに発生したものでした。しかし、在庫にしたものよりも販売した額の方が大きいのが当たり前でしょう。その評価損額、実損額のあらましが見えてくるのはこれからだと思います。
　そう言う意味では、「相場が上昇して運用責任が問われることがなければいい」と相場の上昇を望んでいる人はたくさんいるでしょうし、多少の損ですむなら、適当な上昇の時期に処分したいと狙っている人も多いでしょう。したがって、みんなが多く持っている投資対象は上がれば売り物が出てくるので、割安であっても大きな上昇が期待しにくい状態がしばらく続くと思われます。
　逆に「運用するも良し、しないも良し」で、しがらみのない個人投資家にとっては、焦らずじっくり投資に取り組める良い時期になりました。「何で機関投資家さんはこんなに安いのに、売らなくちゃいけないのかなあ。何で買えないんだろう」と、悠々と投資が出来ます。
　機関投資家の担当者も「俺が個人投資家だったら、ここでは売らないけどなあ」とぼやきながら売っているのでしょう。機関投資家の戦後処理はこれからが本番です。