株価も半値を割り込むと、悪いことばかりが頭を巡り、とても強気にはなれなくなります。特に中国やベトナムの現地で株式取引を行っていた人は、十分な知識もなく投機ブームに任せて投資に臨んできた人が多いのではないでしょうか？ここまで下がってくると、調整は長引きそうです。当然これは株式だけではなく、現地の不動産の状況も似たり寄ったりでしょう。一番消費に旺盛だった層の個人消費に影響が出ると考えるのが自然です。
昨日は注目されていたリスボン条約に関するアイルランドの国民投票でＥＵ基本条約が否決されました。対ドル4月の高値1．6000から低落傾向にあったユーロが一段安となり、一時1．5300程度まで弱含みました。ポンド安→ユーロ安。ユーロマネーも不安定。やはりマネーは安全資産を探しに漂流しているようです。
またガソリンは、あの米国でさえ、消費者の節約志向でガソリン消費量が減少傾向にあるようです。日本には暫定税率の廃止・復活という特殊要因がありますが、ここ最近のガソリン価格の高騰により消費が低迷し、ガソリン在庫が急増しているそうです。消費の灯はいったん消えると、もう一度灯がつくにはよほど心理が好転しないと財布のひもが緩むことがないのは我々日本人は経験済みです。「株ダメ、不動産ダメ」となった新興国の景気期待に「デカップリング」だなんて、浮かれていて良いのでしょうか？
割安なものに投資を躊躇すべきではありませんが、割高になることを期待して冒険する時期、地合いではないと考えます。わからないものには手を出さず、「わかりやすさ」と「流動性」を大事にした方がよいでしょう。
世界の金利も、10年国債利回りで見ると、日本が１．８６％、米国が４．２６％、ユーロが４．６〜４．８％、オーストラリア６．７３％まで上昇してきました。米国以外は妥当な水準ではないでしょうか。そう考えると、利息の付かない商品にリスクを承知で預けておく意味合いは大分薄くなってきていると思います。
上海株価指数はついに３０００を割り込み、ユーロは対ドル一段安！！
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