商品取引会社の悲哀！？

　昨日自宅で仕事をしておりましたら、電話が鳴り、間に合わず留守録になってしまいました。何かメッセージでも残してくれるかなと耳を傾けていると、
「突然のお電話失礼します。アンケートの調査でお電話をおかけしました。次の質問に「ある場合は８、ない場合は９」をプッシュしてください。それではお願いします」
「年金制度に問題があるとお考えですか？　・・・・・。ご協力ありがとうございました。後日改めてこの件でお礼の電話を差し上げるかも知れません。よろしくお願いします。・・・・商品先物会社●●●でした」
　内容はうる覚えですから正確ではありませんが、ここで明らかなのは「私はアンケートに答えていない」という事実です。
　今商品先物会社は「不招請勧誘の禁止」といって、顧客から要請がなければ電話等の勧誘行為をしてはいけないことになっています。そのため、これはなんとか顧客開拓の接点をつけようとひねった策なのでしょう。ある意味で、自分から取引の働きかけを封じられ、今後どうしたら事態が打開できるのかと、必至にもがいている様子が伝わってきます。こうした淺知恵自体は許されるものではありませんが、このままでは大半の商品先物会社の将来は見えず、自然淘汰を待つ形で流れていくでしょう。これで良いのでしょうか？
　商品先物取引のニーズは日本にはないのでしょうか？もしニーズがあるなら、負の遺産を引きずった商品先物会社の自助努力に任せて良いのでしょうか？海外ＥＴＦの流行りは商品価格に連動したＥＴＦです。このままでは国内の商品取引のニーズは海外で満たされ、国内素通りが予想されます。悪徳業者の摘発はもちろん必要です。しかし現状の行政は規制はかけるのですが、その後の展開は現場任せにしているように見えます。留守録を聞きながら、商品取引会社を少し気の毒に感じました。商品取引を商品取引会社だけではなく、銀行や証券会社で取引できるようにして、窓口を多様化するだけでＯＫという話ではないと思います。